岐阜市で相続した空き家や築年数の古い住宅を所有していると、
「古い家でもそのまま売却できる?」
「解体してから売った方がいい?」
「再建築できない物件でも売却できる?」
と悩むことがあります。
築古住宅や再建築不可物件、事故物件などは、一般的な中古住宅より購入希望者が限られる場合があります。
しかし、訳あり物件だから売れないと最初から決めつける必要はありません。
建物や土地の状態、権利関係などを確認したうえで、仲介・買取など複数の売却方法を比較することが大切です。
この記事では、岐阜市で訳あり物件を売却するときの方法や注意点、岐阜市の空き家支援制度について解説します。
岐阜市で売却を検討したい訳あり物件
「訳あり物件」という言葉に明確な法律上の定義があるわけではありません。
一般的には、売却するときに何らかの問題や注意点がある不動産を指して使われています。
相続した空き家
親などから住宅を相続したものの、自分や家族が住む予定がなく、空き家になっているケースです。
遠方に住んでいる場合は、庭木や雑草、建物の状態確認などが負担になることもあります。
売却する場合は、まず相続登記や現在の所有名義を確認しましょう。
築年数の古い住宅
築年数が古くても、必ず解体やリフォームをしなければ売却できないわけではありません。
古い住宅を購入して自分でリフォームしたい人や、土地を目的として購入する人が現れる可能性もあります。
雨漏りや設備の故障などがある場合は、状態を正確に伝えたうえで査定を受けましょう。
事故物件
過去に人の死亡が発生した住宅などでは、状況によって売却時に告知が必要になる場合があります。
どこまで説明する必要があるのか自己判断せず、不動産会社などへ事実関係を伝えて対応を確認することが大切です。
再建築不可物件
現在建物が存在していても、道路との接し方などによって、取り壊したあと原則として新しい建物を建築できない物件があります。
このような物件では購入希望者が限られる可能性があります。
特に注意したいのが、売却前に建物を解体してしまうことです。
解体する前に接道状況や再建築の可否を確認しましょう。
共有名義の不動産
相続などによって、兄弟や親族との共有名義になっている不動産もあります。
共有不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。
将来的に相続が重なると権利関係がさらに複雑になる可能性もあるため、早めに状況を整理しておきましょう。
岐阜市の古い家はそのまま売却できる?
築年数の古い住宅だからといって、必ず修繕や解体をしてから売却する必要はありません。
例えば、
- 長期間空き家になっている
- 内装や設備が古い
- 庭が荒れている
- 家財が残っている
- 一部に修繕が必要
といった住宅でも、現在の状態を前提として査定を受けられる場合があります。
先に高額なリフォームをしても、その費用を売却価格にそのまま上乗せできるとは限りません。
そのため、
現状で査定
↓
土地・建物の状態を確認
↓
売却方法を比較
↓
必要なら修繕・解体を検討
という順番で考えるとよいでしょう。
古い住宅を修繕・解体する前に確認しておきたいポイントについては、こちらも参考にしてください。
岐阜市の訳あり物件は仲介と買取どちらがいい?
代表的な不動産の売却方法には「仲介」と「買取」があります。
仲介
不動産会社へ依頼し、一般の購入希望者を探してもらう方法です。
条件が合えば、買取より高い価格で売却できる可能性があります。
一方、購入希望者が見つからなければ売却まで時間がかかります。
買取
不動産会社や買取業者などが直接物件を購入する方法です。
一般の購入希望者を探す必要がないため、物件の状態によっては売却を進めやすい場合があります。
ただし、一般的には仲介より売却価格が低くなる傾向があります。
そのため、
「訳あり物件だから買取しかない」
と最初から決める必要はありません。
物件の状態、希望価格、売却時期などを考えて比較しましょう。
仲介と買取の違いや、それぞれが向いているケースについては、こちらで詳しく解説しています。
岐阜市には空き家バンクがある
岐阜市では、売却や賃貸を希望する空き家所有者と、空き家を購入・利用したい人をつなぐための岐阜市空き家バンクを運営しています。
登録された物件は、全国版の空き家・空き地バンクを通じて情報提供されています。
一般的な不動産売却とは別の選択肢として、利用条件に合う場合は確認してみてもよいでしょう。
ただし、空き家バンクへ登録すれば必ず売却できるわけではありません。
登録条件や手続きについては、岐阜市住宅・空家対策課へ確認してください。
岐阜市には空き家の無料相談窓口もある
「相続した空き家をどうすればいいか分からない」
「売却するか解体するか迷っている」
という場合は、岐阜市の相談制度を利用する方法もあります。
岐阜市では住宅・空家対策課に空き家総合窓口を設け、空き家所有者や管理者などからの相談を受け付けています。
さらに、主に空き家所有者やその親族を対象として、法律・不動産・建築などの知識を持つ専門家へ相談できる無料空き家相談会も予約制で実施されています。
売却だけでなく、相続や管理など複数の問題がある場合は、こうした相談窓口も活用できます。
岐阜市には不良空き家の除却補助制度がある
老朽化が進み、周辺環境へ影響を及ぼす可能性のある空き家では、解体を検討することもあります。
岐阜市では、市が「不良空き家」と判定した一定の住宅について、除却費用の一部を補助する岐阜市不良空き家除却費補助金があります。
2026年度は、除却費用の2分の1、上限50万円です。
ただし、単に「古い住宅」というだけで対象になるわけではありません。
2026年度制度では、
- 市内にある対象住宅であること
- 市の現地調査で不良空き家と判定されること
- 所有期間などの要件を満たすこと
- 建て替えを目的とした除却ではないこと
などの条件があります。
また、工事や補助申請の前に市への事前相談が必要です。
売却を検討している場合は、補助金が利用できるからという理由だけで先に解体せず、現在の状態で売却できる可能性も確認しましょう。
空き家を購入する人向けの補助制度もある
岐阜市には、一定の条件を満たして空き家を購入・改修する人を対象とした空き家取得費・改修費補助金もあります。
2026年度の制度では、取得事業は上限30万円、改修事業では改修費の2分の1・最大50万円が加算される仕組みでした。
ただし、2026年度分はすでに予算上限に達し、受付が停止されています。
売主が直接受け取る補助金ではありませんが、こうした購入者側の支援制度が設けられていることも、空き家活用を考える際の参考になります。
今後の制度については、岐阜市の最新情報を確認してください。
相続した空き家は3,000万円特別控除も確認
相続した空き家を売却する場合、一定の条件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
岐阜市でも、この特例を利用するために必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」に関する手続きを行っています。
ただし、
- 対象となる家屋
- 相続開始時の利用状況
- 建築時期
- 譲渡時期
- 譲渡価格
など複数の要件があります。
また、市から確認書を取得しただけで特例の適用が確定するわけではありません。
実際に対象になるかについては、税務署や税理士などへ確認しましょう。
解体する前に査定を受ける
岐阜市で古い空き家を所有していると、
「更地にした方が売りやすいのでは?」
と考えるかもしれません。
しかし、解体には費用がかかります。
また、古い建物を利用したい購入希望者が現れる可能性もあります。
再建築に制限がある土地では、解体後に新しい建物を建てられない場合もあるため注意が必要です。
そのため、まず現在の状態で査定を受け、
- 現状のまま売却できるか
- 仲介の場合の売却可能性
- 買取の場合の条件
- 解体した場合の評価
- 必要になる費用
などを確認しましょう。
複数の査定結果を比較する
訳あり物件では、土地や建物の条件、査定する会社の取り扱い経験などによって評価が異なる場合があります。
そのため、1社の査定額だけを見て、
「この物件はこの金額でしか売れない」
と判断する必要はありません。
複数の査定結果を見る場合は、
- 査定額とその根拠
- 現状のまま売却できるか
- 売却方法
- 想定される期間
- 必要な費用
- 契約条件
まで比較しましょう。
岐阜市の訳あり物件について売却先を探したい場合は、現在の物件がどのように評価されるのか確認し、今後の売却方法を考える材料にしてみましょう。
査定結果を比較するときに確認したいポイントについては、こちらも参考にしてください。
ラクウルを利用して売却先を探す方法もある
「古い空き家をどこへ相談すればいいか分からない」
「現在の状態でも売却できるのか確認したい」
という場合には、ラクウルを利用して売却先を探す方法もあります。
査定の申し込みから売却までの流れを確認したい方は、こちらも確認しておきましょう。
ただし、査定を受ければ必ず希望する価格や期間で売却できるわけではありません。
査定結果が出たら、
- 査定額とその根拠
- 売却までの期間
- 必要な費用
- 現状売却の可否
- 契約条件
などを確認してください。
岐阜市の空き家バンクや相談制度なども含め、複数の選択肢を比較したうえで判断しましょう。
ラクウルの特徴や利用前に確認しておきたいポイントについては、こちらで詳しく解説しています。
まとめ
岐阜市で相続した空き家や築年数の古い住宅、事故物件、再建築不可物件などを売却するときは、最初から解体やリフォームをする必要はありません。
まず、
物件の状態を確認
↓
現状で査定
↓
仲介・買取などを比較
↓
必要に応じて岐阜市の制度を確認
↓
売却方法を決める
という順番で考えましょう。
岐阜市には、空き家バンクや空き家総合窓口、専門家による無料相談などがあります。
一定の不良空き家については除却費用の補助制度もありますが、対象条件があるため、解体する前に市へ確認することが重要です。
訳あり物件だから売れないと決めつけず、土地や建物の状態を確認し、自分の物件に合った売却方法を比較しましょう。
岐阜市の訳あり物件を売却したい場合は、査定結果や売却条件を確認し、今後の売却方法を考える材料にしてみましょう。







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