「再建築不可物件は売れない」
不動産会社にそう言われて困っていませんか？
再建築不可物件とは、建物を取り壊した後に新しく建物を建てることができない土地のことです。
そのため一般の不動産よりも売却が難しいと言われています。
しかし実際には、再建築不可物件でも売却する方法は存在します。
この記事では
- 再建築不可物件が売れにくい理由
- 実際の売却方法
-
売却時の注意点
を分かりやすく解説します。
再建築不可物件の中には、将来的に「負動産」になってしまうケースもあります。
負動産の特徴については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再建築不可物件とは？
再建築不可物件とは、建築基準法の条件を満たしていないため、建て替えができない土地のことです。
主な原因は以下です。
接道義務を満たしていない
建築基準法では、土地は幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります。
しかし昔の住宅では
- 路地の奥の家
- 細い私道
-
旗竿地
など、この条件を満たしていないケースが多くあります。
この場合、建物を解体すると新しく建物を建てることができません。
再建築不可物件が売れにくい理由
再建築不可物件が売れにくいのには理由があります。
- 住宅ローンが使えない
- 将来的な価値が上がりにくい
-
一般の不動産会社が扱いたがらない
① 住宅ローンが使えない
再建築不可物件は銀行の評価が低く、住宅ローンが通らないことが多いです。
そのため買い手は
- 現金購入
-
投資家
などに限られてしまいます。
② 将来的な価値が上がりにくい
建て替えができないため
- 土地活用が難しい
-
資産価値が上がりにくい
という問題があります。
③ 一般の不動産会社が扱いたがらない
再建築不可物件は売却が難しいため、
「扱えません」と言われるケースも少なくありません。
今は問題なくても、将来的に売却を考えた方がいい物件もあります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
再建築不可物件の売却方法
では実際にどうやって売却するのでしょうか。
主な方法は3つあります。
- 再建築不可物件専門の買取業者に売る
- 隣地の所有者に売却する
-
投資家に売却する
① 再建築不可物件専門の買取業者に売る
もっとも現実的な方法です。
専門業者は
- 再建築不可物件
- 事故物件
-
共有持分
などの訳アリ不動産を扱っています。
一般の不動産会社よりも
スムーズに売却できる可能性が高いです。
② 隣地の所有者に売却する
隣地の所有者が土地を購入すると
- 土地を広げられる
-
建て替え可能になる
ケースがあります。
そのため、隣地の人が買ってくれる可能性もあります。
③ 投資家に売却する
再建築不可物件でも
- 賃貸
- リフォーム
-
民泊
などを目的に購入する投資家もいます。
ただしこの場合、
価格は相場より安くなることが多いです。
訳アリ物件でも売却方法によって価格が大きく変わることがあります。
高く売るためのポイントはこちらの記事で解説しています。
売却する際の注意点
再建築不可物件を売却する場合、以下の点に注意が必要です。
- 相場より安くなる可能性がある
-
早めに売却を検討する
① 相場より安くなる可能性がある
再建築不可物件は
- 買い手が限られる
-
ローンが使えない
ため、一般の物件より価格が下がる場合があります。
② 早めに売却を検討する
空き家になると
- 建物の劣化
- 管理費
-
固定資産税
などの負担が増えます。
そのため、
早めに売却の相談をすることが大切です。
売却するか、それとも保有するか迷っている場合は
こちらの記事も参考になります。
再建築不可物件でも売却できるケースは多い
再建築不可物件は確かに売却が難しいですが、
売れないわけではありません。
実際には
- 専門業者
- 投資家
-
隣地所有者
など、買い手は存在します。
重要なのは
適切な方法で売却することです。
訳アリ不動産の売却に強い買取サービス
再建築不可物件を含め、
訳アリ不動産の売却を検討している場合は
専門の買取サービスを利用するのも一つの方法です。
例えば ラクウル は
- 再建築不可物件
- 共有持分物件
- 事故物件
-
借地権
など、一般の不動産会社では扱いにくい物件にも対応しています。
売却を検討している方は、
まずは査定を受けて価格を確認してみるのもおすすめです。
まとめ
再建築不可物件は売却が難しいと言われていますが、
売却方法を選べば手放すことは可能です。
ポイントは
- 専門業者に相談する
- 売却方法を比較する
-
早めに行動する
ことです。
もし再建築不可物件の売却で悩んでいる場合は、
まずは査定を受けて現在の価値を確認することから始めてみましょう。
コメント