共有持分物件を売る際の注意点｜トラブルを防ぐための3つのポイント | 訳アリ不動産売却ナビ

「兄弟で相続した土地を売りたいけど、話が進まない…」
「共有名義の家を売りたいけど、他の人が反対している…」

このような“共有持分トラブル”は非常に多く、一般的な不動産よりも売却が難しくなります。
しかし、正しい方法を知れば、共有者同士のトラブルを避けつつ、
自分の持分だけを売ることも可能です。

この記事では、共有持分物件を売る際の3つのポイントと注意点を紹介します。

■共有持分物件とは？

共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有している状態のことです。
たとえば、

といったケースが典型です。

共有者は「自分の持分」を自由に売却できますが、物件全体を売るには他の共有者の同意が必要です。

最もシンプルな方法は、共有者全員の同意を得て物件全体を売ることです。
この場合は通常の不動産売却と同じ流れになります。
ただし、全員が合意しないと成立しないため、話し合いが必要です。

共有者の中で自分だけが現金化したい場合、
「共有持分買取業者」に自分の持分を売ることが可能です。
他の共有者の同意がなくても売却でき、
現金化までのスピードも早いのが特徴です。

たとえば、ラクウルでは、共有持分・立退き交渉・相続物件などの買取にも対応。
交渉を自社で引き受けてくれるため、トラブルを最小限に抑えられます。

土地であれば、筆を分けて個別に売却することも可能です。
ただし、分筆には測量・登記の費用がかかるため、
専門家（司法書士・土地家屋調査士）への相談が必要です。

民法では、第三者に持分を売る場合、
他の共有者が「持分買取の優先権」を持つと定められています。
売却前には必ず通知を行い、トラブルを防ぐことが重要です。

持分だけを第三者が購入した場合、
「新たな共有者」との関係が悪化するケースもあります。
そのため、信頼できる業者に売ることが大切です。

共有持分を売却して利益が出た場合、
譲渡所得税が発生します。

共有者全員の意見をまとめるのが難しい場合は、
第三者を入れて冷静に話し合うことが解決の近道です。

また、「もう話し合いが限界」という場合には、
買取専門業者に直接売却して現金化するのも現実的な選択です。

👉 ラクウルの無料査定を試してみるでは、共有持分の買取・交渉・名義整理までワンストップで対応可能です。

共有持分物件の売却は、他の不動産よりもトラブルが起きやすい反面、
早めに行動すればスムーズに解決できます。

状況に合わせた方法を選び、信頼できる専門業者に相談しましょう。