不動産の売却や購入を検討するときに、「再建築不可物件」という言葉を耳にすることがあります。名前の通り、建物を取り壊しても新たに建築できない制約を抱えた物件です。一般の不動産に比べて価値が低く見られやすく、売却や活用が難しいとされます。しかし、再建築不可だからといって必ずしも価値がないわけではありません。本記事では、再建築不可物件の特徴やリスク、売却時の注意点について解説します。
1. 再建築不可物件とは？
建築基準法では、建物を建てるために「幅4メートル以上の道路に、敷地が2メートル以上接していなければならない」という接道義務が定められています。再建築不可物件とは、この条件を満たしていないため、新しい建物を建てられない土地や建物を指します。
古い住宅地や狭小地でよく見られ、既存の建物はそのまま利用できても、建て替えができない点が大きな特徴です。
2. 再建築不可物件のリスク
- 資産価値の低下
- 融資を受けにくい
- 老朽化リスク
-
活用制限
資産価値の低下
建て替えができないため需要が少なく、通常の物件よりも価格が低くなります。
融資を受けにくい
金融機関の住宅ローン審査に通りにくく、買主が限られる点も売却の難しさにつながります。
老朽化リスク
建て替えができないため、建物が老朽化した際には大規模修繕か取り壊ししか選択肢がありません。
活用制限
駐車場や倉庫、資材置き場などの用途に限定されるケースが多く、居住用としての活用は難しくなります。
3. 再建築不可物件を所有するメリット
一方で、価格が安いため「投資用」として購入されるケースもあります。
- 駐車場や倉庫として活用できる
- リフォームをして賃貸に出すことで収益を得られる可能性がある
-
都市部の立地によってはニーズがある
訳アリであることを理解したうえで活用すれば、所有するメリットも十分に考えられます。
4. 売却時の注意点
- 価格設定を現実的にする
- 告知義務を果たす
-
専門業者へ依頼する
価格設定を現実的にする
通常の不動産と同じ感覚で価格を設定すると売れ残る可能性が高いです。再建築不可物件に対応できる不動産会社に査定を依頼し、現実的な価格を設定することが重要です。
告知義務を果たす
「再建築不可であること」を隠して売却すると、契約解除や損害賠償のリスクがあります。必ず事実を伝えましょう。
専門業者へ依頼する
訳アリ不動産を取り扱う専門業者なら、独自の買主ネットワークを持っているため、売却成功の可能性が高まります。
まとめ
再建築不可物件は資産価値が低く売却も難しいですが、用途を工夫すれば活用できる場合もあります。重要なのは「リスクを理解したうえで、現実的な価格で売却すること」です。専門家に相談し、適切な戦略を立てればスムーズな取引につながります。
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