再建築不可物件は売れる？売却時の注意点と成功のポイント

「相続した古い家が、実は“再建築不可”だった…」
「不動産会社に相談したら、“売却は難しい”と言われてしまった…」

そんな悩みを抱える方は少なくありません。
再建築不可物件とは、その名のとおり建て替えができない土地付きの物件のこと。売却しにくいとされる理由もありますが、正しい知識と方法を知っていれば、十分売却は可能です。

この記事では、初心者の方向けに再建築不可物件の売却に関する注意点と成功のポイントをわかりやすく解説します。

再建築不可物件とは？

「建て替えができない」とはどういうことでしょうか？
建築基準法では、建物を建てるには幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していることが必要です。これを「接道義務」と呼びます。

再建築不可物件は、この接道義務を満たしていないため、新たに家を建てることができません。
既存の建物を使い続けることはできますが、老朽化した際に更地にしても再建築できない＝資産価値が低いと判断されやすく、売却のハードルとなります。

こうした理由から、通常の不動産会社では「売れにくい物件」として敬遠されることもあります。
また、物件の立地や状態によっては、売却までに時間がかかることもあるため、早めに動き出すことが重要です。

一般の不動産会社ではなく、「再建築不可物件の売却に特化した専門業者」に相談するのが近道です。
そうした業者は、再建築不可でも問題ないと考える投資家や業者とつながっており、現状のままでも買い取ってくれる可能性があります。

古家付きのまま売った方が「物置や倉庫として利用したい」「リフォームして使いたい」という需要にマッチすることがあります。
解体には費用がかかるため、あえて現状で売り出すのも有効です。

訳あり物件と同様、再建築不可物件も評価額にばらつきが出やすいため、複数の業者に無料査定を依頼することが重要です。
業者によっては「すぐ売りたい」ニーズに応じた即時買取を行っているケースもあります。

少しでも高く売りたいなら、相場感を把握した上で価格交渉を進めることもポイントです。

また、買主が見つかりにくいエリアの場合は、「多少価格を下げてでも早く売る」判断が必要なこともあります。

再建築不可物件は一見「売れない不動産」のように見えますが、ニーズにマッチすれば十分売却は可能です。
重要なのは、“誰に・どのように売るか”を理解し、適切な手段をとること。

「どこにも相談できず困っている…」という方も、まずは専門業者に相談することで道が開けるかもしれません。
あきらめず、一歩踏み出すことが成功への第一歩です。