不動産の中でも特に売却が難しいとされるのが「再建築不可物件」です。文字通り、建物を取り壊しても再び建築することができない土地や建物を指し、一般の買主からは敬遠されやすい特徴があります。しかし、工夫や戦略を立てることで売却を成功させることは可能です。本記事では、再建築不可物件を売却する方法と高く売るためのポイントを解説します。
1. 再建築不可物件とは？
再建築不可物件とは、建築基準法で定められた接道義務を満たしていないために、新たに建物を建てられない物件を指します。通常、建物を建てるには敷地が幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければなりません。しかし、再建築不可物件はこの条件を満たさないため、老朽化して建物を壊してしまうと新築ができなくなります。この制限が資産価値を下げ、売却を難しくしているのです。
2. 再建築不可物件の売却方法
不動産仲介で売却する
仲介業者に依頼して市場に出す方法です。買い手は限られますが、投資家やリノベーション目的の人にとっては需要があります。
不動産会社に直接買取してもらう
スピードを重視するなら、買取業者に直接売却する方法が適しています。仲介より価格は下がりやすいですが、現金化が早いというメリットがあります。
専門業者へ相談する
再建築不可物件の売却に強い不動産会社や専門業者に依頼すれば、特殊な販路を活かして買主を探してくれる可能性があります。
3. 高く売るための工夫
複数の業者に査定を依頼する
査定額は会社によって大きく異なるため、必ず複数社から見積もりを取りましょう。
隣地との交渉を検討する
隣地の所有者が購入すれば、敷地をまとめて接道義務を満たせるケースがあります。こうした交渉は価格を高める有効な手段です。
リフォームや現状整備を行う
老朽化が進んでいる場合でも、最低限の清掃や補修をするだけで買主に良い印象を与えられます。
投資用・事業用として提案する
「貸し駐車場」「倉庫」「トランクルーム」など居住以外の用途を提示することで、買主層を広げられる可能性があります。
4. 売却時の注意点
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告知義務を果たす
再建築不可の条件は必ず伝える必要があります。隠すとトラブルや損害賠償のリスクが高まります。 -
価格設定を慎重に
通常の物件と同じ感覚で価格を設定すると、長期間売れ残る原因になります。市場相場を把握して現実的な価格を提示しましょう。 -
税金の確認
売却益が出た場合は譲渡所得税が課税されます。相続で取得した場合には特例控除を利用できるケースもあるため、事前に調べておきましょう。
まとめ
再建築不可物件は売却が難しいとされますが、売却方法を工夫すれば十分に需要があります。投資家や隣地所有者へのアプローチ、用途提案などの戦略を組み合わせれば、高値での売却も不可能ではありません。大切なのは「専門知識を持つ業者に相談し、計画的に進めること」です。
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