親から相続した土地や建物、実は兄弟姉妹と共有名義になっていた…
あるいは離婚後、元配偶者と家の名義を共有したまま…
こうした「共有持分のある不動産」は、普通の物件よりも売却が難しく、トラブルに発展することも少なくありません。
この記事では、共有持分とは何か、売却する方法や注意点について、初心者向けにわかりやすく解説します。
共有持分とは?
共有持分とは、ひとつの不動産を複数人で共同所有している状態で、各人が「○分の○」という割合で所有権を持っていることをいいます。
たとえば、兄弟2人で2分の1ずつ相続した土地や、夫婦で共有している住宅などが該当します。
共有持分が売却しにくい理由
✔ 他の共有者の同意が必要なケースが多い
建物を売却・解体・建て替えする場合は、共有者全員の合意が必要です。
話し合いがまとまらないと、売却が長引くことになります。
✔ 単独で持分だけを売却しても価値がつきにくい
法律上は「自分の持分だけ」を売却することも可能ですが、
第三者からすると「一部しか使えない不動産」であり、買い手が非常に限られるのが現実です。
✔ トラブルに発展しやすい
共有者間で意見が食い違うと、裁判や調停に発展することもあります。
特に相続や離婚後など、関係性が希薄な場合は慎重な対応が必要です。
共有持分の売却方法3選
1. 共有者と協力して一括売却する
最も望ましい方法は、他の共有者と合意して物件を丸ごと売却することです。
全体で売却できれば、査定価格も高くなりやすく、スムーズな現金化が可能です。
2. 自分の持分だけを売却する
共有者との合意が難しい場合は、自分の持分のみを第三者に売却することも可能です。
ただし、「共有持分買取専門業者」に相談するのが現実的です。
一般の不動産会社では取り扱っていないケースも多く、価格も通常より低くなります。
3. 共有物分割請求をする(最終手段)
話し合いで解決できない場合、裁判所に「共有物分割請求」を行い、裁判によって分割・売却を求めることができます。
時間や費用がかかるため、できる限り避けたい方法ではありますが、選択肢の一つとして知っておくと安心です。
売却前に確認しておきたいポイント
- 名義や持分割合を登記簿で確認する
- 他の共有者の意向や関係性を整理しておく
-
事前に不動産会社や弁護士に相談する
共有持分の売却は感情面でも複雑になることが多いため、冷静に話し合いの場を持つことが成功のカギです。
まとめ
共有持分のある不動産は、単独名義の物件より売却が難しく、対応を誤ると大きなトラブルにつながります。
しかし、共有者との協力や専門業者の活用、必要に応じた法的手段をとることで、スムーズに売却することは可能です。
早めに情報を整理し、正しいステップで進めることが大切です。
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